クーリング・オフできるの?!(H23.9)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

クーリング・オフできるの?!(H23.9)

2012年3月30日

事例

 徳島県消費者情報センターには、「クーリング・オフしたい」と言う相談がたびたび寄せられます。

相談1

 昨日、店でブラウスを購入したが家族に似合わないと言われたのでクーリング・オフしたい。(30代女性) 

相談2

 3日前、インターネット通販で腕時計を注文したが、同じ時計が別のサイトで安く販売されていたのでクーリング・オフしたい。(20代男性)

相談3

 事業者だが、一週間前訪問販売で仕事に使用する電話機をリース契約した。支払期間が長く、高額なのでクーリング・オフしたい。(50代男性)

 

アドバイス

 クーリング・オフ(無条件解約)とは、消費者にとって不意打ちに当たる訪問販売や電話勧誘販売により契約した場合、消費者に頭を冷やしてよく考える機会を与え、一定の条件のもとで消費者からの一方的な解約を認める制度です。これは特定商取引法で規定されています。
 相談1は、店で自らの意思で商品を選んでおり不意打ち性がなく、特定商取引法の対象外となりクーリング・オフはできません。返品や交換については業者の営業方針によります。
 相談2のようなインターネット通販やカタログ通販、テレビ・ラジオショッピングなどの通信販売は、クーリング・オフの対象にはなりません。申し込みの撤回等についての特約が広告に表示されていたときはそれに従うことになり、返品不可と表示があれば返品は困難です。
 相談3は訪問販売ですが、営業のために若しくは営業として結んだ契約のためクーリング・オフ制度は適用されません。このように、訪問販売や電話勧誘販売であってもクーリング・オフできる場合は限定されており、3000円未満の現金払いで購入した場合や、健康食品、化粧品などの消耗品を使用した場合もクーリング・オフできません。
 訪問販売や電話勧誘販売の場合は、契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。クーリング・オフは電話ではなく、必ず書面で行い、クレジット払いの場合は必ずクレジット会社と販売会社へ同時に通知しましょう。後日の証拠とするために、必ずはがきは両面をコピーして、郵便局の窓口へ持参し、簡易書留で出してください。また、簡易書留の受領証とはがきのコピーを保管してください。
 クーリング・オフすると契約は始めからなかったことになります。支払ったお金は、全額返してもらえ、違約金も請求されません。
商品を受け取っている場合は、販売業者の負担で引き取ってもらえます。しかし、クーリング・オフの通知をしても相手業者と連絡が取れず返金されないこともあります。クーリング・オフ制度があるからと言って簡単に契約するのではなく、慎重に考えましょう。