『儲け話』にご用心!!(H23.10)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

『儲け話』にご用心!!(H23.10)

2012年3月30日

事例

相談1

 A社から「当社はエコ関係の会社で、経営者の出身地の人だけに特別に社債を勧めている」と電話があった。断ったが、しばらくしてB社から「将来有望なA社の社債を探している。もし持っているのなら、購入額の2倍で買い取りたい」と電話があった。すぐに利益になると思いA社の社債を300万円分購入したが、その後A社ともB社とも連絡が取れなくなった。返金して欲しい。(70代男性)

相談2

  「あなたは以前投資話で損をしているが、投資先の隠し財産が見つかったので、被害金が取り戻せる」と電話があった。詳しい話を聞いたところ、手続きには高額な手数料が必要で、新たに別の会社の社債を購入するよう求められた。信用出来るのか。(60代女性)

 

アドバイス

 当センターには、このような儲け話に関する相談が後を絶ちません。
 相談1について
 突然、知らない会社の社債を勧められただけでは購入に応じない人も、別の会社から「高値で買い取りたい」と言われると心が動くものです。そのような心理を利用し、複数の業者を演じ分けて購入意欲をあおる『劇場型勧誘』のトラブルが増えています。このような事例では実際に債券の買い取りが実行されることはなく、最終的には業者と連絡不能になります。今回の相談でも既に連絡のつかない状態になっていて、一旦支払ったお金を取り戻すことは困難です。
 相談2について
 過去に投資トラブルに遭った人の名簿を入手した業者が、被害回復を装って近付き、手続きの為の手数料を請求したり、新たな投資を勧めるトラブルが多発しています。「被害金を取り戻したい」「今度こそ儲かるかもしれない」との被害者心理に乗じて、新たな契約をさせることが目的なので、このような業者に関わると二次被害に陥る恐れがあります。相談者には、きっぱりと断るよう助言しました。
 また、契約を迷っているところに公的機関を名乗る人物が登場し、お墨付きを与えて信用させるという手口もありました。公的機関が消費者に直接電話をかけ、特定の商品や業者を薦めたり、被害の調査や相談を行う事は絶対にありません。
 悪質業者は、震災や環境保護等その時話題になっている事柄を、上手く利用して勧誘してきます。「外貨の両替」「医療機関債」「永代供養の権利」「有料老人ホームの利用権」「水源地の権利」など、次々と新しい種類の商品や権利に関する儲け話のトラブルが起こっています。
 うまい話に惑わされず、不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。