巧妙化するメールの架空請求に注意(H24.2)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

巧妙化するメールの架空請求に注意(H24.2)

2012年5月1日

事例

相談1

 携帯電話に、サイト運営会社より依頼されたという調査会社から「有料情報サイトの退会処理がされていないために、登録料金が発生し長期延滞となっています。ご連絡いただけない場合はお客様の身辺調査に入り、調査後は民事裁判となる可能性があります」というメールが届いた。メールには調査会社名と連絡先の電話番号が書かれているが、どのように対応すべきか。(40代男性)

アドバイス

 消費者情報センターに寄せられる架空請求の相談は後を絶たず、手口も巧妙化しています。以前の架空請求は、ハガキによるものがほとんどでしたが、最近は携帯電話へメールで送られてくるケースが多くなっています。
 業者の狙いは「問い合わせをさせる」という点にあります。具体的なサイト名、請求金額などの記載のない曖昧なメールを送信し「身元調査をする」「自宅や勤務先に回収に行く」「給与を差し押さえる」など、恐怖心をあおるような脅し文句で連絡を求めます。これは、メールを受け取った消費者が、身に覚えはないが以前に利用したことのあるサイトの利用料かもしれないとの思い込みから、冷静な判断力を失い慌てて連絡をしてしまうといったことをねらった、消費者の不安な心理につけ込む手口です。
 メールアドレスや携帯電話番号、個体識別番号が画面に表示されたとしても個人を特定されることはありませんので、不審なメールが届いても絶対に電話をかけたり、返信したりしないようにしましょう。連絡をすることで、名前や住所、職場などの個人情報を聞き出され、その情報をもとに、電話や書面など別の手段で不当な請求をされるおそれがあります。
 このようなメールが届かないようにするためには、各携帯電話会社が迷惑メールに対する対策を行っていますので、利用するといいでしょう。パソコンからアトランダムに送信される迷惑メールを受信拒否に設定している人も多いと思いますが、最近では携帯電話から送られてくるケースも増えています。執拗にメールの配信がある場合はメールアドレスや電話番号の変更をすると安心です。覚えのない架空請求には毅然と対応しましょう。