学習教材のトラブル(H24.4)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

学習教材のトラブル(H24.4)

2012年11月20日

事例

相談1

 業者に家庭教師の派遣を依頼したところ、「指導に必要となる。」と教材の購入を求められた。1年間の家庭教師の派遣と20万円の教材を契約したが、子どもが嫌がるので解約したい。(40代女性)

相談2

 業者が来訪し、中学校3年間分の教材を勧められた。分割払いで月2万円を支払うようになるが、息子が教材を気に入り、業者の説明どおりに成績が上がるならと思い契約した。しかし、後でよく考えてみると支払い総額が50万円にもなる。高額なので解約したい。(40代女性)

 

アドバイス

 どちらの事例も「学習教材」の解約についての相談ですので、書面を受領した日から8日以内であればクーリング・オフが出来ます。しかし、クーリング・オフ期間経過後は(相談1)と(相談2)ではそれぞれ解約のルールが異なります。

 (相談1)の教材は家庭教師の指導に必要な商品として契約したものであり、勉強を教えるというサービスと一体の契約と考えられます。特定商取引法では訪問販売とは別に、一定金額、一定期間を超えるサービス取引を特定継続的役務提供として規制しています。対象となるのは家庭教師、語学教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、エステティックサロンの6業種で、サービスを受けるために必要な関連商品(相談1では教材)を含めた契約金額が5万円を、契約期間が2か月を超える(エステティックサロンは1か月)取引です。

 長期間に渡るサービスの契約は、事業者には有利な半面、消費者にとってはサービスの内容が期待したものと違ったり、契約期間中に生じた事情により、中途解約したいが業者が応じてくれない、といった解約時のトラブルが多く見られました。そのため特定商取引法では、このような契約の場合には、契約期間内であれば理由を問わずいつでも中途解約でき、関連商品の契約も解除できるとしています。ただし、使用した商品の費用は、消費者が負担することになります。また、解約手数料の上限も法律で規制されています。 一方、(相談2)のような訪問販売の場合は、商品のみの売買契約なので、クーリング・オフ期間経過後の解約は、一般的には事業者と交渉して合意解除を求めることになります。

 高額な教材を購入したからといって、子どもの成績が必ず上がるとは限りません。

 一度に多量で高額な教材を勧められた場合はすぐに契約せず、サービスの内容、料金、解約条件等について充分に検討の上、慎重に判断するようにしましょう。