ネットワークビジネスをやめたい(H24.5)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

ネットワークビジネスをやめたい(H24.5)

2012年11月20日

事例

相談

 半年前先輩から、「いいアルバイトがある。会員になって、友達を勧誘し、商品を売れば報酬が入る。必ず儲かるから、一緒に頑張ろう。」と誘われ、ネットワークビジネスの会員になった。消費者金融で20万円を借り、健康食品を購入した。友達に商品を勧めたが売れないので報酬が入らず、ローンの返済が苦しくなった。辞めたいが、仲間を裏切ることになるのが怖い

 

アドバイス

 相談者が入会したネットワークビジネスとは、マルチ商法(連鎖販売取引)のことです。新しい会員を入会させれば報酬が入ると誘って契約させ、さらに次の会員を勧誘させるという形で、販売組織を連鎖的に拡大していく商法です 会員を増やせば増やすほどもうかる仕組みになっているため、強引な勧誘をしてしまいがちになります。そのため、特定商取引法では、勧誘にあたって正確な情報が提供されるように、さまざまな行為規制を定めており、違反した場合は一般の勧誘者でも刑事罰を受ける対象にしています。 

 相談にある「必ず儲かる。」や「確実に月○万円は稼げる。」と告げることは、利益が確実だと誤解させる「不実の告知」に当たり、禁止されています。

 マルチ商法は、契約書面を受け取った日から20日間は、クーリングオフすることができます。ただし、購入した商品をさらに販売する再販売型の場合は、契約書面を受け取った日か、商品の引き渡し日のいずれか遅い日から20日間は、クーリングオフをすることができます。20日が過ぎていても、入会して1年以内で、受け取ってから90日以内の未使用の商品は、代金の最大1割の違約金を支払うことで中途解約をすることができます。

 今回の相談者は、受け取ってから90日以内の未使用の商品を持っていました。相談者に対して、会員はいつでも辞められると伝え、業者に中途解約を申し入れるよう助言しました。相談者は、「会員は辞めるが、仲間に迷惑をかけたくない。」と最後まで商品の中途解約することをためらっていました。

 この事例は、若者を対象にしたマルチ商法の典型といえます。知識や経験の少ない若者に、誰でも簡単にもうけられると思わせ、一緒に頑張ろうと誘います。

 商品を売るのは、容易なことではありません。強引な勧誘の結果、本当に大切な友達も失ってしまうかもしれません。うますぎる話や、仕組みのよく分からないもうけ話には、注意しましょう。