海外ブランドの通販トラブル(H25.1)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

海外ブランドの通販トラブル(H25.1)

2013年4月18日

事例

相談1

 インターネットで、海外ブランドのブーツを格安で販売している通販サイトを見つけた。日本語で書かれていたので国内の事業者だと思ってブーツを注文し、代金を前払いした。その後、粗悪なつくりの商品が中国から届いた。とても正規ブランド品とは思えないので返品し、支払ったお金を返してもらいたいが、事業者の住所や電話番号の記載はなく、メールを送っても全く返事がない。(20歳代女性)

 

相談2

 インターネットでヨーロッパブランドのサイトを検索し、クレジットカード払いでダウンジャケットを注文した。ブランドの公式サイトだと思っていたが、税関から「購入したダウンジャケットは模倣品(偽ブランド品)の疑いがあり、ヨーロッパブランドから輸入差し止めの申し立てがされている」との通知が届いた。商品が届かないならカード決済を取り消したい。 (30歳代 男性)

 

アドバイス

 「日本では入手しにくい」「国内の市場価格よりも安い」などの理由で海外通販の利用者が増加しています。その一方で、「届いた商品が粗悪品だった」「注文した商品が届かない」「税関で差し止められた」などのトラブルも増加しています。

 (相談1)は、国内の通販サイトを装った事業者に注文してしまったケースです。この事例のように、事業者と連絡が取れない場合は、解決は極めて困難です。また、仮に事業者と連絡がつき、交渉が出来たとしても、模倣品を海外の事業者に返品することは、関税法違反にあたる可能性があります。

 また、(相談2)のように税関で知的財産を侵害するおそれがあると判断された場合は、「認定手続開始(輸入者等意思確認)通知書」という書類が届き、商品は税関で差し止められます。相談者には、早急にクレジットカード会社に相談するよう助言しました。

 海外ショッピングは、言葉の問題や法律、商習慣の違いがあるため、一旦トラブルが生じると解決することが困難です。トラブルに巻き込まれないためには、商品を購入する前に事業者の信用性や返品条件などを十分確認することが必要です。特に市場価格よりも極端に安い通販サイトや日本語表記が不自然な通販サイトは要注意です。

 また、消費者庁では、消費者庁越境消費者センターを開設し、海外ショッピングのトラブルに関する相談を受け付けています。