儲かるどころか大損!? -インターネットの儲け話にご用心!-(H25.2)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

儲かるどころか大損!? -インターネットの儲け話にご用心!-(H25.2)

2013年4月18日

事例

相談1

 インターネットで収入アップの方法を調べているうちに、「お金の儲かるマニュアル」という情報が4万5千円で販売されていることを知った。代金を振り込んで、パソコンにダウンロードして読んでみたが、目新しい情報は載っておらず、全然役に立たないものだとわかった。返金してほしい。(30代男性)

相談2

 インターネットで在宅ワークを探していたところ、「簡単なパソコンの入力作業で一日5~6千円の収入になる」というサイトを見つけた。登録費とサポート代5万円を支払って仕事を始めたが、作業は思ったより複雑で、頑張っても一日千円にもならない。今後もサポート代として毎月2万円ずつ支払い続けなければならず、全く割にあわないのでやめたい。(20代女性)

 

アドバイス

 インターネット上の儲け話を信じ、かえって損をしてしまったという相談が多く寄せられています。

 [相談1]で相談者が購入したものは「情報商材」と呼ばれ、インターネットを介して売買されています。情報の内容自体が商品になるため、実際に購入して目を通すまでは情報の中身がわかりません。

 また、販売形態が通信販売にあたるため、クーリング・オフ制度もありません。「儲からない場合は返金します」などとうたう業者もありますが、厳しい条件がつけられていて、実際に返金されるかどうかはわかりません。

 [相談2]は、特定商取引法で定める「業務提供誘引販売取引(仕事を提供する条件として、商品、サービス、登録料などの名目で金銭を支払わせる商法)」にあたると考えられます。クーリング・オフ期間内(20日間)であれば無条件で契約を解除することができますが、業者によっては「雇用契約を交わしただけなので、特定商取引法は関係ない。」などと強く主張するケースがあります。

 また、クーリング・オフしても、返金の約束が守られないまま業者と連絡がとれなくなったというケースもあります。

 インターネットの世界はまさに「玉石混交」です。手軽に利用できる便利さの半面、相手が見えず、実際に商品を手に取って検討できないなどデメリットもあります。

 インターネットの情報をうのみにすることは危険であることを、いつも心に留めておいてください。