「訪問購入」がクーリング・オフの対象に!(H25.3)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

「訪問購入」がクーリング・オフの対象に!(H25.3)

2013年4月18日

事例

相談

 2か月前、突然業者が訪問して来た。「貴金属があれば見せて欲しい」としつこく言われ、断わりきれず仕方なく指輪を出したら安く買い取られてしまった。後日、指輪を返して欲しいと伝えたが断わられた。法律が改正されたと聞いたが、今からでもどうにかならないか。(70歳代女性)

  

アドバイス

 事業者が消費者の家を不意打ちで訪問し、金やプラチナなどの貴金属を強引に相場より安く買い取るというトラブルが一昨年度から今年度にかけて急増しました。

 相談事例のように事業者が買い手となる「訪問購入」については、訪問販売と違って、一定の期間内なら無条件に契約を解除できるクーリング・オフの適用がなく、規制する法律もありませんでした。

 このような「訪問購入」のトラブルから消費者を守るために「特定商取引に関する法律」が一部改正され、平成25年2月21日から施行されました。

 法律の改正により、事業者は、消費者から依頼がなければ物品を買い取るために訪問することなどができなくなりました。契約時には、事業者の連絡先、物品の種類や特徴、買い取り価格などを記した書面を消費者に交付することが義務づけられています。

 契約してしまっても、書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、事業者に書面で通知すればクーリング・オフすることができ、引き渡した物品を取り戻せるようになりました。

 ただし、消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合などはクーリング・オフの対象外となります。また、消費者トラブルの恐れがない「家電(携行が容易なものは除く。)」「家具」及び規制すると流通に大きな支障が出る「自動車(二輪のものを除く。)」「書籍」「CD、DVD、ゲームソフト類」「有価証券」については、規制の対象外になっているので注意が必要です。

 今回の相談は、改正法が施行される前の契約なので残念ながら規制の対象にはなりません。

 売った物品を取り返すためにクーリング・オフしても、返してもらうことが困難なケースも考えられます。クーリング・オフができる期間は、売った物品を事業者に渡すこと拒むこともできるので、慎重に対処しましょう。

 トラブルに巻き込まれないためには、何よりまず、売りたくない場合はきっぱりと断ることが大切です。