訪問販売なのにクーリングオフできない!?(H25.8)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

訪問販売なのにクーリングオフできない!?(H25.8)

2013年8月19日

事例

相談1

 3日前に訪問販売で、電話やテレビ、インターネットが今よりも安く利用できると勧められ、よくわからないまま光回線の契約をしたが、クーリングオフしたい。(60代男性)

相談2

 昨日、公共放送の営業員が来て、「BS放送が映るのなら、衛星契約へ契約を変更しないといけない」と言われて従ったが、BS放送は見ないのでクーリングオフしたい。(70代女性)

  

アドバイス

  最近事例のような、通信や放送に関する相談が増加しています。訪問販売や電話勧誘などの不意打ち的な勧誘を受けて契約した場合、契約書面を受け取った日を含め8日間は無条件に解約が出来る、クーリングオフ制度が特定商取引法で規定されています。しかし、訪問販売で契約した場合でも特定商取引法の適用を受けない取引もあります。事例のような、通信や放送に関する取引も特定商取引法は適用されないので、訪問販売で契約し、契約書面の受領から8日以内であっても、クーリングオフすることはできません。

  事例1では、早急に事業者に契約解除の意思を伝え、基本的には業者の規約に沿った解約手続きをとることになります。事例2に関しては、放送法という法律で、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められているため、放送を見ないという理由での解約は困難です。このほか、事業者が営業のため、もしくは営業として行う取引や、自動車の販売やリース、電気・ガスの供給サービス、3000円未満の現金取引や化粧品・健康食品などの消耗品を消費したときもクーリングオフはできません。

 一方で、特定商取引法が適用されない場合でも、取引の内容によっては、保険業法や宅地建物取引業法など、別の法律のクーリングオフ制度が使える場合もあります。契約とは当事者間の約束です。いったん契約すると双方に守る義務が生じます。契約する前にその内容をよく確かめ、十分理解した上で判断することが大切です。