エステはクーリング・オフできるの?(H25.11)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

エステはクーリング・オフできるの?(H25.11)

2013年11月19日

事例

相談

 3日前、無料で痩身エステが試せると職場の先輩に誘われエステ店に行った。お試しの後、1年間の痩身エステコース(40万円)と、施術の際に使う化粧品(10万円)を契約したが、よく考えると高額なのでやめたい。店に行って契約したが、クーリング・オフはできるのだろうか。 (30歳代女性)

  

回答

  クーリング・オフ(契約の無条件解除)とは、訪問販売や電話勧誘販売などにより契約を結んだ場合、消費者に熟慮する時間をあたえ、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度をいいます。通常、消費者が自ら店舗に出向いて契約した場合は、不意打ち性がないため、クーリング・オフはできません。しかし、例外的に店舗で契約した場合でも、継続的に提供されるサービス(役務)のうち6種類について、一定の期間、金額を超えるものは、特定商取引法の「特定継続的役務提供」として、クーリング・オフ制度が適用されます。 
 1か月を超える期間で、5万円を超える金額のエステティックサービスは、「特定継続的役務提供」となり、自ら店舗に出向いて契約した場合でも、契約書面を受領した日から起算して8日以内であればクーリング・オフができます。サービスを受けるにあたり必要だと言われて契約した「関連商品」についても、クーリング・オフができます(ただし、消耗品については未使用に限ります)。  
 今回相談のあったエステの場合は、契約期間が1年で、契約金額は化粧品を含め50万円なので、「特定継続的役務提供」に該当します。契約から4日目であり、化粧品も使用していなかったため、業者にはがきでクーリング・オフの通知をするよう助言しました。
 エステティックサービス以外の役務では、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスで、契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超える契約が、「特定継続的役務提供」としてクーリング・オフ制度の対象となります。また、「特定継続的役務提供」は、クーリング・オフ期間が過ぎても、契約期間内であれば、理由を問わず中途解約ができます。その場合、事業者が消費者に対して請求できる損害賠償等の額の上限が法律で定められています。
 「役務」の契約は、契約前に品質を確認することが難しい、一度提供されると元に戻せない、サービスの品質は個人の価値観に左右されやすいので客観的な判断が難しい。などの特徴があります。「特定継続的役務提供」のような、長期間に及ぶ契約を結ぶ時は、十分に考え、慎重に検討することが必要です。