不用品を売るつもりが・・・(H26.5)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

不用品を売るつもりが・・・(H26.5)

2014年5月22日

事例

相談

 昨日「不用品など何でも買い取る」との電話があり、業者の来訪を承諾したが、用意しておいたものはざっと見ただけで、「貴金属はないか」と聞かれた。「ない」と答えてもしつこく聞かれ、なかなか帰ってくれないので仕方なくネックレスを見せたら、安く買い取られてしまった。売るつもりはなかったので取り戻したい。(70代女性)

  

回答

 事例のように業者が消費者宅を訪れて、貴金属などを買い取る「訪問購入」が、平成25年2月21日から訪問販売と同じく「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)の規制対象となりました。

 「訪問購入」では、業者は勧誘に先だって業者名や買い取る物品の種類を明示する必要があります。また、電話などで事前の了解を得ずに飛び込みで勧誘することや、一度取引を断わった消費者への再勧誘は禁止されています。さらに買い取り時には物品の種類や購入価格、クーリングオフ制度など、特定商取引法で定められた事項を記載した書面を交付しなければなりません。

 消費者は、この法定書面を受け取った日を含め8日以内であれば、クーリングオフをすることができます。またその期間中は、契約をしたとしても売却品を手元に保管することができます。手放してから後悔しないためにもその場ですぐに引き渡さず、買い取り価格や条件など、じっくりと検討するとよいでしょう。

 事例では、クーリングオフを通知し、いったん引き渡したネックレスを取り戻すことができましたが、なかには法定書面を渡さなかったり、名前すら名乗らない業者もあります。連絡が取れなければ引き渡した品物を取り戻すことができません。何よりもまず、売りたくない場合はきっぱりと断ることが大切です。

 なお、消費者が自宅での契約締結などを要請した場合や、自動車(二輪を除く)、家電(携行が容易なものを除く)、家具、書籍、有価証券、CD、DVD、ゲームソフトなど、特定商取引法の規制の対象外の商品もあるので注意が必要です。