電気通信サービスの契約トラブル(H26.8)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

電気通信サービスの契約トラブル(H26.8)

2014年8月21日

事例

相談1

 5日前、営業員が訪ねてきて、テレビと電話、インターネットを当社の光回線にすれば、今契約している業者よりも料金が安くなると勧誘され契約した。後で計算すると料金は今までとほとんど変わらず、業者を変えるメリットがあまりないことに気づいた。クーリングオフしたい。(50代女性)

相談2

 電話でプロバイダー料金が、今よりも安くなると勧誘された。契約している電話会社からの勧誘だと思い、言われるままパソコンを操作し、画面に表示されたIDとパスワードを業者に教えると、業者が遠隔操作できるようになり、プロバイダーが変更された。後で知らない業者と契約したことが分かり解約を申し出たら、解約料を請求された。(70代男性)

  

回答

 事例のような電気通信サービスの苦情が増加しています。消費者にとって電気通信サービスは身近なものですが、仕組みが難しく契約内容も複雑なため理解が不十分なまま契約してしまい、後で解約をめぐってトラブルとなりがちです。

 電気通信サービスには、電気通信事業法が適用されます。電気通信事業法にはクーリングオフ制度がないので、訪問販売や電話勧誘販売で契約しても、クーリングオフによる解除はできません。また書面の交付も義務づけられていないため、電話でのやり取りだけで契約は成立します。

 業者は今よりも料金が安くなると勧めてきますが、使用方法や契約内容によっては安くならない場合もあります。業者名と連絡先を確かめ、サービス内容や利用料、工事代金、解約料などをよく確認して、納得してから契約するようにしましょう。業者の話をうのみにせず、他社と比較検討することも大切です。

 解約したいとき、光回線の契約は工事前であれば、解約料を払わずに済む場合もあります。プロバイダー契約も事業者によっては、数日間は無料で解約できる場合があります。いずれにせよ解約を希望するときは、できるだけ早く契約先の事業者に連絡するようにしましょう。