架空請求に注意(H26.9)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

架空請求に注意(H26.9)

2014年9月18日

事例

相談1

 調査機関を名乗る業者から「ネットのコンテンツ利用料金を滞納しているため、近々訴訟が提起される。和解したいのであれば連絡をするように」とのメールが届いたが、身に覚えがない。対処法を教えてほしい。(30代男性)

相談2

 「あなたが以前購入した商品の代金が未納であるため、裁判所に訴状が提出された。連絡がない場合、裁判所から呼出状が送達される」という文面のはがきが届いたが心当たりがない。どうしたらよいか。(70代女性)

  

回答

 消費者情報センターでは架空請求の相談が急増しており、4~7月の相談件数の約7%を占めています。事例1はメールの架空請求、事例2は、はがきの架空請求です。それぞれの典型的な文面は次のようなものです。

 メールは「弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関です。本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞していることに対して、同社が起訴準備期間に入ったことを報告するためです。この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間内にご連絡がない場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、指定裁判所に出廷となります。早急にお電話にてご相談ください。万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください」 。

 はがきでは「民事訴訟確認通知書 以前貴方が購入された販売会社が、料金未納あるいは契約不履行について、貴方に対し訴状を管轄簡易裁判所に申請した事を、この通知書にてお知らせ致します。このまま連絡なき場合、管轄裁判所から訴訟の日程を決定する呼出状送達後、出廷となります。企業間で個人情報を共有、悪用するケースもございます。身に覚えがない場合は至急ご連絡下さい」。

 メールやはがきの架空請求は「訴訟を起こす」「財産を差し押さえる」などと不安にさせる文言で驚かせ、電話をかけさせることが相手の狙いです。慌てて電話をすると脅され、さまざまな名目でお金を請求されることになります。

 また電話をすると相手に名前、電話番号などの個人情報を教えてしまうことになります。架空請求のメールやはがきが届いても決して電話をせず、無視しましょう。