エステの契約解除(H26.10)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

エステの契約解除(H26.10)

2014年11月20日

事例

相談

 3か月前、友人に誘われてエステサロンの無料体験に行った。契約するつもりはなかったが、肌分析器で顔の状態をみると隠れたシミが見え、水分量が少ないと言われたので不安になり、30万円の美顔エステ(契約期間1年間)と、効果を上げるために必要と言われ25万円の化粧品を申し込んだ。その後、一度施術を受け、持ち帰った化粧品の一部を使用したが、忙しくて通うことができないので解約したい。化粧品も高額なので返品したい。契約書には8日間はクーリング・オフできると記載があるが、もう期間は過ぎている。今から解約はできないか。(20代女性)

  

回答

 特定商取引法では契約期間が1か月以上で契約金額が5万円以上のエステサービスを「特定継続的役務提供」として規制の対象としています。店舗で契約した場合でも、法定書面の受領日から8日間はクーリング・オフ(契約の無条件解除)ができ、クーリング・オフ期間経過後は中途解約ができます。

 また中途解約により通常生じる損害の額として、エステサービスでは違約金の上限が2万円と定められています。さらにエステのために必要だと言われて購入した関連商品(化粧品、健康食品、下着、美顔器など)も、エステの契約を解除したときは一緒に契約を解除できます。ただし、消耗品を使用した場合や、エステサービスを受けるために必ずしも購入する必要がない商品は、特定商取引法のクーリング・オフや中途解約の対象とならないので、注意が必要です。

 今回の事例は、契約期間が1年で契約金額は化粧品を含め55万円なので特定継続的役務提供に該当することから、エステ店に中途解約を通知し、精算書を求めるよう助言しました。届いた精算書を確認したところ、法律に基づいた精算がなされていたので、相談者は納得することができました。

 エステサービスは、実際に受けてみないと施術内容や効果があるかどうかは確認できません。長期間に及ぶ高額な契約には特に注意し、慎重に検討するようにしましょう。

 

違約金 

 役務提供前の場合、上限が2万円、役務提供後は2万円または契約残額(総額からすでに提供された額を差し引いた額)10%のいずれか低い方の額

中途解約の精算方法

 精算金={入会金+(1回当たりの料金×利用回数)+違約金+関連商品}-既払い金

 ※入会金については原則として約款による(ただし入会金が高額過ぎる場合は、約款があっても一部返還が受けられることがある)