公的機関や大手企業を詐称する電話に注意!(H26.11)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

公的機関や大手企業を詐称する電話に注意!(H26.11)

2014年11月20日

事例

相談1

 消費者センターから「あなたの個人情報が3社に勝手に登録されている。削除しておくが、A社だけは代理人を立てる必要がある」と電話があった。しばらくして、福祉財団の職員を名乗る人物から電話があり、代理人になることを約束してくれた。その代わり「A社が販売している車椅子をあなたの名前で申し込んでほしい。代金は当財団が支払うので、あなたに負担はない」と言われたが不審だ。本当に消費者センターは、このような電話をかけているのか。(60代女性)

相談2

 大手証券会社の社員を名乗り「大手製薬会社が県内に新しく工場を建てることになった。近隣の住民だけが購入できる年利10%の社債を発行するので購入しないか」と電話があった。3百万円分申し込み、指示された通り宅配便で送金したが、冷静に考えると話がうますぎる。心配になり大手証券会社に電話をしたが、そのような勧誘はしていないと言われ、担当者の携帯に電話をしてもつながらない。返金してほしいがどうしたらよいか。(70代男性)

  

回答

 <事例1>は公的機関をかたり消費者を安心させ、最終的に消費者から金銭をだまし取る詐欺の手口です。複数の業者が登場して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」が多くみられます。  

 公的機関が「個人情報を削除する」などと電話をかけることは絶対にありません。このような電話がかかってきても相手にせず、すぐに電話を切りましょう。

 <事例2>は実在する有名企業の社債や株式が販売されているかのように装って「高利回りでもうかる」「名義を貸してくれたら謝礼をする」などと勧誘し、金銭をだまし取る手口です。

 大手企業の名前を出すことによって信用させようとしますが、名前を使われた企業がそのような社債や株式を発行している事実はありません。事例のように、購入を持ち掛ける業者が、大手銀行や証券会社の名をかたっているケースもあります。

 いったんお金を払ってしまうと、取り戻すことは困難です。相談者には警察に被害届を出すよう助言しました。

 このような詐欺の被害は後を絶たず、最近は直接お金を受け取りに来たり、宅配便やレターパックで現金を送るよう指示したりするなど、手口も巧妙化しています。しかし、そもそも現金を宅配便やレターパックで送ることは、法律で禁止されています。このような指示があれば間違いなく詐欺なので、相手にしてはいけません。

 怪しい電話には注意が必要です。「知らない番号からの電話には出ない」「常時、留守番電話に設定しておき、必要に応じてかけ直す」などの対策が有効です。万が一、電話に出てしまっても、おかしいと思ったらすぐに切りましょう。