ネット通販でトラブル(H27.1)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

ネット通販でトラブル(H27.1)

2015年1月23日

 インターネットが普及し、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で通信販売を利用する人が増えています。
 しかし、業者の中には詐欺目的でサイトを運営するものもいて、利用者の被害が増えています。代金を支払ったのに商品が届かなかったり、届いた商品が偽物だったりといった被害件数は、平成23年度は15件だったのが、24年度32件、25年度47件と増加。今年度は12月14日までに50件で、既に前年度を超えています。商品は有名ブランドのかばんやスニーカー、財布、時計などが目立っています。
 相談事例では、20代の男性が海外のサイトでクレジットカードを使い、格安のブランド物のジャケットを購入。商品が届くのを待っていると、税関から偽物であるとの通知書が届いたため、だまされてたことに気づいた、というものがあります。
 他には、注文した商品と違う物が届き、業者とメールでやりとりしていたが、解決しないまま途絶えてしまったケースもありました。
 怪しいサイトを見分けるにはポイントがあります。(1)住所や電話番号が不明でメールしか連絡方法がない(2)値段が安すぎる(3)支払いは現金振り込みだけ(4)変な日本語の表示-などに気をつけましょう。
 商品が届かないという事例に絞ると、被害が目立ち始めた22年度から26年12月14日までの約6年間に131件の相談が寄せられました。そのうち被害額1万円未満が61件、1万円以上5万円未満が60件と多くなっていますが、中には500万円以上の高額な被害もありました。
 通販には、特定商取引法によるクーリング・オフ制度が適用されません。しかし業者に対しては、返品や交換の条件を分かりやすく説明することが義務づけられています。