ネット接続 業者変更に注意(H27.3)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

ネット接続 業者変更に注意(H27.3)

2015年3月6日

 インターネットなどの普及で、電気通信サービスはすっかり身近な存在になっていますが、一方で、消費者トラブルも増加しています。
 「料金が安くなる」などと勧誘し、遠隔操作でプロバイダを変更する業者が増えており、変更前よりも料金が高くなったり、高額な違約金を請求されたりするトラブルが後を絶ちません。
 遠隔操作によるプロバイダ変更トラブルの相談は、平成24年度に初めて2件あり、平成25年度(4月~1月)は27件、平成26年度(4月~1月)47件と急増しています。47件のうち60代以上が17件と最も多く、50代11件、40代9件と続き、年齢が高いほどトラブルに巻き込まれやすくなっています。
 遠隔操作の仕組みは、業者から特定のソフトウェアをパソコンにダウンロードするよう指示を受け、画面に表示されるパスワードを伝えると、業者が消費者のパソコンを遠隔操作できるようになるというものです。
 代表的な事例としては、勧誘の電話がかかってきて、プロバイダ変更の承諾を伝えた後、業者の言うとおりにパソコンを操作していたが、業者の操作指導を不審に思い、やめたいと伝えたが、業者から違約金が発生すると言われたというものがあります。
 ほかの事例としては「遠隔操作でできると言われ業者に任せたところ、前より高い利用料金になった」「契約後に書面が届いたが、電話の時の契約説明と違う」「大手事業者からの電話だと勘違いし、後で違う業者と契約したことに気づいた」などがあります。
 トラブルの元となる一番のポイントは、業者との電話のやり取りの中で、口頭で契約が成立し、遠隔操作で作業が完了することにあります。
 電気通信サービスには電気通信事業法が適用されますが、クーリングオフ制度(一定期間内の契約の無条件解除)がなく、特定商取引法も適用されません。口頭で契約が成立し、契約の内容は後から送付されてくる確認書で確認することになります。
 電気通信サービスは、仕組みや契約内容が複雑なため理解が不十分なまま契約してしまい、トラブルになりがちです。トラブルを防ぐためには、「事業者名や契約先を確認する」「安易に承諾の返事をせず一度電話を切り、家族などに相談する」「事前に契約書やパンフレットを送ってもらい、現在の契約と比較する」などが有効です。