老人ホーム入居権を譲ってほしいという電話は詐欺です(H27.9)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

老人ホーム入居権を譲ってほしいという電話は詐欺です(H27.9)

2016年2月29日

事例

相談

 「あなたが住む町に新たに老人ホームが建設される。町の住民には優先的に入居する権利があるので、購入しないか」と電話で勧誘された。いらないと断ると、「入居したい人がいるので、権利を譲ってほしい」と頼まれた。権利を譲るだけなら問題ないと思い了承したが、業者の話に曖昧な点があり、後日断った。今も業者から電話がかかってくるが、どうすればよいか。

  

回答

 業者の電話は無視しましょう

 劇場型勧誘による買え買え詐欺の相談が多数寄せられています。劇場型勧誘では、悪質業者は立場の違う複数の業者や官公庁の職員、警察官等を装って電話をかけ、「封筒が届いた人しか買えない」「必ずもうかる」「名義を貸してほしい」などと持ちかけてきます。

  購入を持ちかけてくる商品は、未公開株、怪しい社債、実態の定かでない権利などで、悪質業者は、その時々で世間の注目を集めている話題を巧みに取り入れてきます。昨年から、事例のような「老人ホームの入居権」をネタとした劇場型勧誘の相談が増加しています。

  勧誘の手口は巧妙化していて、従来の「必ずもうかるので購入しないか」「名義を貸してほしい」というものに加え、最近では「権利を譲ってほしい」と持ちかけてくる手口が目立っています。権利の譲渡に応じると、「申込者と違う名義でお金が振り込まれている。このままでは、あなたは逮捕される」などと脅され、様々な名目で金銭を要求されることになります。支払いの方法は、銀行振り込みではなく、宅配便で送るよう指示される事例が増えていますが、「宅配便で現金を送れ」と言われたら、それは詐欺です。

  勧誘の電話がしつこくかかってくるときは、常時留守番電話に設定しておき、必要な電話にだけかけ直すことをお勧めします。