貴金属等の訪問買取りに注意!(H28.8)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

貴金属等の訪問買取りに注意!(H28.8)

2016年8月26日

事例

相談

 「古着や古い靴はないか?」という電話の後,買取り業者が家にやって来た。不用品を渡したら,「こんな物より,貴金属はないか?写真だけでも撮らせて」と言われ,見せるだけのつもりで指輪を出すと,いつの間にか,2個5,000円で買い取られてしまった。大事な指輪なので返して欲しい,どうにかならないか。 (70歳代 女性)

 

回答

不用品の買取りをうたう業者の本当の目的は、あなたの大事な貴金属かもしれません・・・


 事業者が消費者の家を不意打ちで訪問し,金やプラチナなどの貴金属を強引に相場より安く買い取る「訪問購入(押し買い)」に関するトラブルが,全国的に多く寄せられています。
 平成28年4~6月に,県消費者情報センターに寄せられた「訪問購入」の相談は12件,昨年の同時期(2件)に比べて増加しています。
 この事例のように,事前の電話で言ってなかった貴金属等を突然に要求されたという相談以外にも,「不用品を買い取るという業者から電話があったが信用できる業者か?」「売ってしまった商品をクーリング・オフできるか?」「売却時に免許証の番号を控えられて不審だ」などの相談も寄せられています。
 このような「訪問購入」のトラブルから消費者を守るために「特定商取引に関する法律」が一部改正(平成25年2月21日施行)され,「訪問購入に関する消費者保護ルール」が定められました。
 それにより事業者は,消費者から依頼があるか,事前に消費者の同意を得ないと,物品を買い取るために訪問することなどができなくなりました。また,契約時には,「事業者の連絡先」,「物品の種類や特徴」,「買い取り価格」などを記した書面を消費者に交付することが義務づけられています。
 もし,契約してしまっても,書面を受け取った日を含めて8日以内であれば,事業者に書面で通知すればクーリング・オフすることができ,引き渡した物品を取り戻せます。また,クーリング・オフができる期間中は,消費者は契約した商品の引渡しを拒むことができます。
 しかし,「家電(携行が容易なものは除く。)」や「家具」,「自動車(二輪のものを除く。)」「有価証券」,「書籍」「CD,DVD,ゲームソフト類」については,ルールの対象外になっているので注意が必要です。
 その他にも,消費者自らが自宅での契約締結等を請求した場合や,いわゆる御用聞き取引,常連取引,転居にともなう売却の場合などは対象外となります。
 また,訪問購入に関するルールは整備されましたが,「契約書面をもらっていないので業者の連絡先が分からない」「貴金属が既に溶かされてしまった」など,被害回復が困難なケースも考えられます。
 このようなトラブルに遭わないためにも,買い取りを頼むつもりが無い場合は,きっぱりと断ることが大事です。断っているのにしつこく食い下がられたり,帰るように言っても帰ってくれないなど,危険を感じた場合は,警察を呼びましょう。
 また,1万円以上の古物の買受けを行う場合,古物営業法によって,業者は売り主の本人確認の義務を負うため,個人情報の提示を求められる場合があることを承知の上で行いましょう。