通信販売の定期購入トラブル(H28.10)

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

通信販売の定期購入トラブル(H28.10)

2016年10月7日

事例

相談

 新聞の折り込み広告で、健康食品が「初回限定お試し価格」で紹介されていたので、広告に印刷されているハガキを使って申し込んだ。商品が届き試してみたが、飲み続けようとは思わなかったので、そのままにしておいた。翌月になって同じ商品が再度送られてきた。同封の書類には、「定期購入」と書いてあり、価格もお試し価格の3倍以上になっていた。定期購入を申し込んだつもりはなく、キャンセルしたいと電話したが、3回は購入してもらわないと解約できないと言われた。

 

回答

通信販売を利用する場合は、購入や返品の条件等を確認してから判断しよう!

 

 新聞広告の他、カタログショッピング、テレビショッピングやインターネットショッピングなど、自宅にいながらにして気軽に買い物ができる「通信販売」は、高齢者の利用も多く、それに伴い事例のようなトラブルも増えています。
 「通信販売」は訪問販売や電話勧誘販売と異なり、クーリング・オフ制度はありません。返品できるかどうか、返品できる場合の条件などは、広告に記載された内容に従うことになります。
 返品に関する表示が何もない場合は、受け取った日から8日間は、解約、返品することができます。ただし、返品の為の送料は消費者の負担になるので、大きな商品を返品する場合、送料が高額になることもあります。
 定期購入システムは、消費者にとっては、毎回注文する手間が省けるというメリットがあり、ほとんどの場合、通常価格よりも割安の価格を設定していることから、割安な部分ばかりが強調されて、定期購入だと理解しないまま契約してしまうケースが多いようです。
 定期購入の中止などの規定は、商品や事業者によって様々です。一定の購入必要回数を定めていたり、決められた期間内に連絡しないと次回の発送を止められない場合もあります。必要回数を満たさずに途中で解約する場合は、特別な対応となり、解約できた場合でも、通常価格での購入として代金を請求されることが多いようです。また、電話で連絡したくても、話し中ばかりで電話が繋がらないという苦情もあります。
 「お試し」「キャンペーン中」という言葉に惑わされて、すぐに申し込むことなく、広告をしっかり読んで、購入や返品の条件等を確認してから、購入するかどうか決めましょう。