【注意喚起】有料動画サイト等関係

実際に県消費者情報センターに寄せられた相談をご紹介します。

【注意喚起】有料動画サイト等関係

2017年4月21日

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して、金銭を請求してくる事業者に関する

注意喚起について

 

 

<消費者庁からの注意喚起情報>

 

 消費者の携帯電話やパソコンに「有料動画の未納が発生しております。本日中に連

絡なき場合、法的手続きへ移行させていただきます。」などと記載したSMSやメールを

送信したり、消費者の携帯電話に電話して着信履歴を残したりして、折り返し電話してき

た消費者に「有料動画サイトの利用料金の未納があり、サイト運営業者から未納料金の

回収を依頼されています。支払がなければ法的手続をとらざるを得ません。」などと告げ、

有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業

者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社日本債権」、「TSB債権回収」又は「CIC債権

回収センター」と称する事業者(以下「本件事業者」と総称します。)との取引において、

消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させる

こと)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、

消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛

けます。 

 

 

<消費者へのアドバイス> 

○ 身に覚えのない請求がSMSやメール等からあった場合には絶対に電話などで連
絡をとらないようにしましょう。
○ 身に覚えのない着信履歴には電話を掛けないようにしましょう。もし電話を掛け
てしまって心当たりのない請求を受けても、すぐに電話を切るなどして絶対にその
請求には応じないようにしましょう。
○ コンビニエンスストアで電子ギフト券を購入してそのカード番号を連絡するよう
求めるのは典型的な詐欺の手口であり、本件事案と同様の詐欺事案が多発していま
す。事業者から要求されても電子ギフト券を購入したり、そのカード番号を教えた
りすることなどは、絶対にしないようにしましょう。
○ 法務省でも同省のウェブサイトで実在する債権回収会社と類似の商号をかたる悪質
な事業者に対しての注意を促すとともに情報提供のあった事業者名の例一覧を掲載し
ていますので、参考にしてください。
(参考)
● 「債権回収会社と類似の名前をかたった事業者による架空の債権の請求に御注
意ください。」
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa19.html
○ このようなSMSや電話での要求に不審な点があった場合、その要求に応じる前に、
各地の消費生活相談窓口(消費生活センター等)や警察に相談しましょう。

 

 

○詳細については、消費者庁のホーム―ページを御覧ください。こちらです。

 

○また、不審だと思ったら、すぐに「徳島県消費者情報センター」にご連絡、ご相談ください。 

 

 

 

    

徳島県消費者情報センター

 

 住所:〒770-0851 徳島市徳島町城内2番地1 とくぎんトモニプラザ(徳島県青少年センター)5階
 電話:088-623-0110 / ファクシミリ:088-623-0174 / E-Mail:t-shouhi@mail.pref.tokushima.jp