徳島県市町村民所得推計結果

徳島県市町村民所得推計

（更新日：2011/03/23）

徳島県市町村民所得推計は，徳島県県民経済計算の県内総生産（名目）及び県民所得を各種の統計数値により按分方式で市町村別に推計したもので，生産・分配の二面からとらえています。
市町村の経済を明らかにするとともに，市町村経済相互間の比較をすることで地域開発施策並びに各種の計画策定の基礎資料とすること等を目的としています。

平成２０年度徳島県市町村民所得推計結果（平成２３年３月２３日公表）

市町村民所得の諸概念と推計方法について

・市町村民所得とは

・市町村民所得統計の目的と利用

・市町村民所得の推計方法

→　諸概念.pdf(88.7KB)

→　利用にあたって.pdf(54.6KB)

Ⅰ概況　

　平成２０年度の徳島県の市町村内総生産の総額は２兆６，５４０億円，経済成長率は対前年度比３．２％減となった。

これを産業別にみると，農林水産業からなる第一次産業は対前年度比０．６％減となった。第二次産業は，鉱業，製造業，建設業全て減少し同６．４％減となった。第三次産業は，電気・ガス・水道業，卸売・小売業，不動産業，対民間非営利サービス生産者が増加したものの，金融・保険業，運輸・通信業，サービス業，政府サービス生産者が減少した結果，同２．２％減となった。
　市町村民所得（分配）の総額は２兆１，３２１億円，対前年度比６．４％減となった｡

これを所得構造別にみると, 雇用者報酬は同５．１％減，財産所得は同２５．１％減，企業所得は同５．７％減となった。

地区別動向

１　総生産

地区別産業構造，地区別構成
市町村内総生産額を産業構造別にみると，県全体では，第一次産業が２.２％，第二次産業が２７．３％，第三次産業が７０．５％となっている。地区別の産業構造を県全体と比較すると，第一次産業では，東部地区を除く４地区で構成比が高くなっている。第二次産業では，東部地区で構成比が高くなっている。第三次産業では，南部地区，中央地区，美馬地区，三好地区で構成比が高くなっている。また，総生産額を地区別にみてみると，東部地区が県全体の総生産額の６９．８％と大半を占め，以下，南部地区，中央地区，三好地区，美馬地区の順となっている。

２　所得（分配）

（1）地区別構成，地区別構造

　市町村民所得（分配）を地区別にみると，東部地区が６９．０％と大半を占め，以下，南部地区，中央地区，三好地区，美馬地区の順となっている。
所得構造をみると，県全体では雇用者所得が５８．５％，財産所得が４．５％，民間法人企業所得が２０．１％，公的企業所得が２．０％，個人企業所得が１４．９％となっている。
地区別にみると，県全体に比べ，東部地区，南部地区では民間法人企業所得の構成比が高く，東部地区を除く４地区では個人企業所得の構成比が高くなっている。

（2）1人あたり市町村民所得（分配）

　１人当たり市町村民所得（分配）は, ２，６８５千円であった。これを地区別にみると，最も高いのは東部地区の２，８９７千円で，以下南部地区２，５７９千円，中央地区２，１４９千円，三好地区２，１３８千円，美馬地区２，１１９千円となっている。

→　H20概況.pdf(1.3MB)