徳島県市町村民所得推計結果

徳島県市町村民所得推計

（更新日：2012/03/22）

徳島県市町村民所得推計は，徳島県県民経済計算の県内総生産（名目）及び県民所得を各種の統計数値により按分方式で市町村別に推計したもので，生産・分配の二面からとらえています。
市町村の経済を明らかにするとともに，市町村経済相互間の比較をすることで地域開発施策並びに各種の計画策定の基礎資料とすること等を目的としています。

平成２１年度徳島県市町村民所得推計結果（平成２４年３月２２日公表）

市町村民所得の諸概念と推計方法について

・市町村民所得とは

・市町村民所得統計の目的と利用

・市町村民所得の推計方法

→　諸概念.pdf(94.5KB)

・利用にあたって

→　利用にあたって.pdf(83.1KB)

Ⅰ概況　

　平成２１年度の徳島県の市町村内総生産の総額は２兆６，４３４億円，経済成長率は１．１％減となった。
　これを産業別にみると，農林水産業からなる第一次産業は５．９％減となった。第二次産業は，建設業で増となったものの，鉱業，製造業が減少し０．２％減となった。第三次産業は，不動産業，サービス業で増となったものの，６項目（電気・ガス・水道業，卸売・小売業，金融・保険業，運輸・通信業，政府サービス生産者，対家計民間非営利サービス生産者）が減少し，１．６％減となった。
　市町村民所得（分配）の総額は２兆０，４４２億円, 対前年度比２．９％減となった｡
　これを所得構造別にみると, 県民雇用者報酬は４．１％減，財産所得は１１．９％減，企業所得は０．８％増となった。

地区別動向

１　総生産

地区別産業構造，地区別構成
　市町村内総生産額を産業構造別にみると，県全体では，第一次産業が２.２％，第二次産業が２７．０％，第三次産業が７０．８％となっている。地区別の産業構造を県平均と比較すると，第一次産業では，東部地区を除く４地区で構成比が高くなっている。第二次産業では，東部地区，南部地区で構成比が高くなっている。第三次産業では，中央地区，美馬地区，三好地区で構成比が高くなっている。また，地区別に総生産額をみてみると，東部地区が県全体の総生産額の６９．８％と大半を占め，以下，南部地区,中央地区，美馬地区，三好地区の順となっている。

２　所得（分配）

（1）所得（分配）の地区別構成，地区別構造

　市町村民所得（分配）を地区別にみると，東部地区が６８．５％と大半を占め，以下，南部地区，中央地区，三好地区，美馬地区の順となっている。
所得構造をみると，県全体では雇用者所得が６２．１％，財産所得が４．３％，民間法人企業所得が２１．３％，公的企業所得が１．１％，個人企業所得が１１．２％となっている。

　地区別に見ると，県全体に比べ，東部地区，南部地区では民間法人企業所得の構成比が高く，中央地区，美馬地区，三好地区では個人企業所得の構成比が高くなっている。

（2）1人当たり市町村民所得（分配）

　１人当たり市町村民所得（分配）は, ２，５９０千円であった。これを地区別にみると，最も高いのは南部地区の２，７６７千円で，以下東部地区２，７６５千円，中央地区１，９９５千円，三好地区１，９５９千円，美馬地区１，９２２千円となっている。

→　H21概況.pdf(348KB)