木造住宅耐震診断支援事業(耐震診断・補強計画)

徳島県内の全市町村で、

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を実施しています。

 

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耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたものについて、

補強計画を作成します。

 

改修工事を検討されている方は、

耐震診断と補強計画と改修工事(本格、簡易)を合わせて申請する「3in1パック」が便利です。

また、耐震診断と改修工事(本格、簡易、シェルター、住替)の「2in1パック」も是非ご検討ください。

 

耐震診断を受けましょう

お住まいの木造住宅が地震に対してどの程度耐えられるかを総合的に判断する

耐震診断を行っています。

 

★耐震診断結果・・・「評点」

耐震診断員が現地調査を行い、地盤・基礎、建物の形・壁の配置、筋かい強さ・壁の割合、

老朽度などについてそれぞれの評価を求めたのち、建物全体の評価を数値で表します。

この数値が地震に対する建物の安全性を表しており下表のように区分されます。

上部構造評点判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上~1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上~1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

 

★耐震診断員 

木造住宅の耐震診断を行う耐震診断員は、建築士事務所に所属する建築士で、

徳島県の実施する養成講習会を修了し、県の登録を受けた者です。

診断業務を実施する際は、顔写真付きの「徳島県木造住宅耐震診断員登録証」を

提示することとなっておりますので、ご確認ください。

 

こちらから「耐震診断員」の名簿を閲覧できます。

>>耐震診断員・耐震改修施工者等の登録制度

 

※耐震診断員は、診断結果の説明と改修工事のアドバイスをしますが、

 耐震工事を強制することはありません。

 耐震工事をするかどうかは、ご自分で判断してください。

 

対象となる住宅の要件は?

次の要件すべてに該当する木造住宅

 (併用住宅(住宅部分が1/2超)、共同住宅、長屋、借家も対象)

平成12年5月31日以前に着工されたもの

②在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法で建てられたもの

 (プレハブ、丸太組工法は除く)

③地上3階建てまでのもの

④現在も居住しているもの

(⑤補強計画は、耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性がある)と判定されたもの)

 

【耐震診断】費用はいくらなの?

県と市町村から3万7,000円の補助があり、自己負担額は3,000円です。

次の市町村では、無料又は半額となっています。(H29.4.1現在)

 無料:徳島市、吉野川市、三好市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町

 半額:鳴門市(1,500円)

 

【補強計画】費用はいくらなの?

県と市町村から5万4,000円の補助があり、自己負担額は6,000円です。

次の市町村では、無料となっています。(H29.4.1現在)

 無料:三好市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町

 

※過去に耐震診断を受けられた方も、補強計画のお申込みが可能です。

 詳しくは市町村の耐震担当課へご相談ください。

※耐震シェルター設置や、住替え(除却)をご予定の方は、補強計画はお申込みできません。

 

【耐震診断・補強計画】の進め方

(一般的な進め方)

1 お住まいの市町村に耐震診断と補強計画の申込みをしてください。

  市町村の耐震担当課はこちらです。 >> 市町村耐震担当課一覧

2 市町村から対象住宅に選ばれた旨の通知があります。

3 耐震診断員が訪問日の調整のために電話をします。

4 耐震診断員が訪問し調査します。

  自己負担額3,000円は、調査日に耐震診断員に直接お支払いください。

5 耐震診断員が再度訪問し、診断結果をご説明します。

  また、どのような改修工事を望んでいるかをヒアリング(聞き取り)します。

  《要望に添えない場合もあります。予めご了承ください。

  自己負担額6,000円は、ヒアリング日に耐震診断員に直接お支払いください。

6 耐震診断員が後日訪問し、補強計画の提案と概算費用を提示します。

 

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耐震改修支援パック(3in1パック・2in1パック)での申込み

改修工事を依頼する施工者が決まっている場合は、

①耐震診断、②補強計画、③改修工事を合わせて申請する「耐震改修支援パック」が便利です。

 

 「3in1(スリー・イン・ワン)パック」=耐震診断 & 補強計画 & 改修工事(本格、簡易)

 「2in1(ツー・イン・ワン)パック」=耐震診断 & 改修工事(本格、簡易、シェルター、住替)

 その他、組み合わせはいろいろ

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診断結果を踏まえて

耐震診断の結果、評点が1.0未満となった住宅について

住宅の着工時期 評点0.7未満 評点0.7以上1.0未満

昭和56年5月31日まで

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昭和56年6月1日から

平成12年5月31日まで

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本格的な耐震改修(評点1.0以上)を行う場合   >>木造住宅耐震改修支援事業

簡易な耐震化(評点0.7以上)を行う場合 >>住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

建替え等を行う場合  >>とくしま耐震建替応援ローン制度

耐震シェルターを設置する場合 >>耐震シェルター設置支援事業

建替え・住替えに伴い古い住宅を除却する場合 >>住替え支援事業