木造住宅耐震改修支援事業

 

どんな事業なの?

木造住宅の耐震改修工事を実施する場合に、その経費の一部を補助するものです。

耐震改修工事とは、地震が起きても建物が倒れにくくなるよう、基礎や壁の補強、

劣化箇所の取り替えなどを行う工事です。住宅によって弱点が異なりますので、

工事をしなければならない部位が異なります。

建築士や工務店に相談して改修計画を作り、耐震改修工事を実施してください。

 >>耐震改修施工者の紹介

 

対象となる工事の要件は?

【補助対象住宅】

次の要件すべてに該当する木造住宅

平成12年5月31日以前に着工されたもの

②耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたもの

 

【補助対象要件】

①高さ1.5m以上の家具の固定(必須)

②「耐震改修施工者等」として徳島県に登録された者が施工(必須)

③改修後の評点を1.0以上(一応倒壊しない)とする耐震改修工事(必須)

④倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去

 

補助金はいくらなの?

耐震改修にかかる工事費用(税込み)の2/3以下で、最高60万円までとなります。

また、次の市町村では、独自の制度として補助金の上乗せ補助を受けることができます。(H29.4.1現在)

 上乗せ補助額 (60万円):吉野川市

 上乗せ補助額 (50万円):勝浦町

 上乗せ補助額 (40万円):三好市、石井町、海陽町、藍住町

 上乗せ補助額 (30万円):徳島市、阿波市、上勝町、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、松茂町、北島町、板野町、東みよし町

 上乗せ補助額 (20万円):鳴門市、小松島市、阿南市、美馬市、上板町、つるぎ町

※上乗せ補助の要件は、市町村ごとに異なります。

 

さらに、所得税の特別控除や固定資産税の減額の税制面の優遇措置もあわせて受けられます。

 >> 耐震リフォームの減税制度

 

耐震改修工事の進め方

1 改修工事の計画を、建築士や工務店とご相談ください。

  また、お住まいの市町村にもあらかじめご相談ください。

2 お住まいの市町村へ、補助金交付申請書を提出してください。

  耐震診断報告書、改修計画書、工事図面、見積書等を添付。

 ☆耐震化工事検査員が、事業計画の確認を行います。

3 市町村から交付決定が通知されます。その後、改修工事に着手します。

 ☆耐震化工事検査員が、工事中に中間検査を行います。

4 工事が完了すれば、工事完了報告書を市町村に提出します。

  契約書の写し、工事写真、請求書等を添付。

 ☆耐震化工事検査員が、工事の完了検査をします。

5 市町村から補助金が支払われます。

  あわせて、所得税・固定資産税の申告に必要な書類の交付を受けてください。

  (所得税の特別控除制度、固定資産税の減額措置に必要となります。)

 

★耐震化工事検査員

補助を受けて耐震改修工事を行う場合、耐震化工事検査員が、

事業計画の確認、工事中の中間検査、工事の完了検査を行います。

耐震化工事検査員は市町村から派遣されますので、自己負担はありません。

改修工事検査作業イメージ写真 

 

工事費用はどのくらい考えればよいか?

徳島県木造住宅耐震改修支援事業の工事費の実績は207万円です。

年度件数平均工事費
16年度 16件 175万円/件
17年度 66件 162万円/件
18年度 87件 157万円/件
19年度 97件 154万円/件
20年度 92件 176万円/件
21年度 76件 172万円/件
22年度 165件 193万円/件
23年度 96件 200万円/件
24年度 140件 202万円/件
25年度 150件 231万円/件 
26年度 47件 302万円/件
27年度 90件 228万円/件
28年度 139件 290万円/件
合計 1,261件 207万円/件

(注意)

この平均工事費には、キッチンの新調など耐震化以外の費用は計上されていません。

補助などの支援措置がありますので、 自己負担はこれより減ります。

なお、建替えの場合、 規模などにもよりますが、建築工事費は平均2,409万円/戸かかっています。

(住宅金融公庫調べによる16年度の個人住宅)