tag:www.pref.tokushima.jp,2009:/zokusei/kyoka/ 2012-05-28T01:20:21+09:00 tag:www.pref.tokushima.jp,2009:/docs/2009082400072/ 2012-05-25T11:40:26+09:00

■ 経営規模等評価申請書     建設業法第27条の23に基づく建設業者の経営に関する客観的事項の審査を申請するときの申請書類です。     ＜主な改正点＞   １　審査室が県庁８階，北側東端部の８０１会議室に変更されています。 　　（審査スペースの都合から，来庁は１業者につき２名まででお願いします。） ２　午後の審査開始時間が１３時３０分に変更されています。 ３　申請様式（工事別施工体制調，建設機械様式１など）が変更されています。 ４　建設業法施行規則等の改正に伴い，平成２４年７月１日以降は申請様式が一部変更と 　　なりますのでご注意ください。〈変更様式→別紙３：その他の審査項目（社会性等）〉 ※　改正等の詳細は，手引きの５ページなどをご覧ください。 　　 審査室（８０１会議室）の開錠は，午前の部９時３０分，午後の部１３時となっています。 　　 （但し，サマータイム等の導入状況により，審査時間及び開錠時間を変更する場合があります。）       【平成２４..

県土整備部　建設管理課　建設業振興指導室 kensetsukanrika@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/kensetsukanrika/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012051800117/ 2012-05-25T09:54:18+09:00

特定非営利活動促進法（NPO法）第10条第1項の規定により、次の特定非営利活動法人（NPO法人）の設立の認証申請がありました。 申請のあった日から２月間、南部総合県民局企画振興部（美波庁舎）及び県民環境政策課県民協働室において、申請に係る法定書類を縦覧に供しております。       平成24年5月22日 　申請年月日 　平成24年5月22日 　法人の名称 　特定非営利活動法人日和佐まちおこし隊エン 　代表者の氏名 　中東　覚　　 　主たる事務所の所在地 　徳島県海部郡美波町奥河内字弁才天139番地2 　定款に記載された目的   この法人は、「生活文化」をコンセプトとした「健康の町」をキー・ワードに、高齢者への配食・買い物支援、町おこしイベントの創意工夫や歴史的資源・観光資源の掘り起こし、祭りなどの地域文化の継承保存の支援、芸術家招聘による交流及び移住の促進、環境保全と美化活動、国際親善や交流と在留外国人の支援、子どもの保護や自然とのふれあ..

南部総合県民局　南部総合県民局企画振興部＜美波＞　県民生活・県税担当 nanbu_k_m@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/nanbu_k_m/ tag:www.pref.tokushima.jp,2010:/docs/2010080500039/ 2012-05-25T08:40:27+09:00

■ 建設業許可申請書等     建設業許可申請、変更届出の様式です。   ※建設業法施行規則等の改正に伴い、平成２４年１１月１日以降は 　 申請様式が一部変更となりますのでご注意ください。     ＜改正点及び注意点＞   １　「健康保険等の加入状況（様式第２０号の３）」が新設され、「主要取引金融機関名」は様式第２０号の４に変更されています。 ２　許可申請の提出部数は１部です。（ただし、必ず提出書類のコピーをお手元にお控えいただくようお願いします） 　　※決算変更届、各種変更届、廃業届等も提出部数は１部です。 ３　申請書の綴りを正本＋別冊に分けてください。（詳細は手引き16ページをご覧ください）     【平成２４年１１月１日以降に申請される方】   H24建設業許可申請の手引き(H24.11.1以降申請用).pdf(1.31MB)   許可申請書様式11～20号(財務諸表除く、H24.11.1以降申請用).xls(300KB)   ..

県土整備部　建設管理課　建設業振興指導室 kensetsukanrika@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/kensetsukanrika/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012031300361/ 2012-05-23T11:10:26+09:00

　水質汚濁防止法の一部を改正する法律（以下｢改正水濁法｣という。）が平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日より施行されます。 この度の改正水濁法では、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、 　　　　　 （１）　有害物質を使用・貯蔵等する施設について、設置届出が必要 　　　　　 （２）　届出施設の構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守義務 　　　　　　 （３）　定期点検及び結果の記録・保存の義務 　　　　　　 　が、新たに設けられました。 　　　　 　新たに届出の対象となる施設、届出先、届出書様式等については、次のとおりです。  　　　  　　　　　　 【対象となる施設】 　改正水濁法により、新たに設けられた構造等に関する基準の遵守及び定期点検の実施が義務付けられた施設は、次の施設です。    　　　　 　・有害物質使用特定施設 　　（有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設） 　　　　　　 　・有害物質貯蔵指定施設 　　（有害物質を含む液状の物..

県民環境部　環境総局環境管理課　土砂・水質担当 kankyoukanrika@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/kankyoukanrika/ tag:www.pref.tokushima.jp,2011:/docs/2011080200066/ 2012-05-23T11:10:26+09:00

   水質汚濁防止法で定める特定施設を設置する事業場のうち、次の条件が全てを満たす事業場は瀬戸内海環境保全特別措置法対象の事業場となります。 それ以外の事業場は水質汚濁防止法の対象の事業場となります。　 　(1) 瀬戸内法適用区域であること＜徳島県の区域のうち、海部郡（美波町日和佐赤松地区を除く。）を除いた区域＞　 　(2) １日当たりの最大排水量が50m3以上　 　(3) 特定施設を有していること（201人以上500人以下のし尿浄化槽のみを有する事業場を除く。）　 　(4) 下水道終末処理場でないこと　 　(5) し尿処理施設のみを設置する場合、地方公共団体が設置者でないこと　　水質汚濁防止法の届出と瀬戸内海環境保全特別措置法の許可の手続きの違いは主に２つ有ります。 　一つは環境に及ぼす影響に関する事前評価書の添付が瀬戸内海環境保全特別措置法の許可では必要であることです。　もう一つは、手続きに要する期間が違うということです。水質汚濁防止法の特定施設の設置届出及び特定施設の構造等変更届は原則として工事着工の６０日前に届出する必要があります。瀬戸内海環境..

県民環境部　環境総局環境管理課　土砂・水質担当 kankyoukanrika@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/kankyoukanrika/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012051700639/ 2012-05-18T08:55:34+09:00

　住まい・まちづくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境整備事業）の募集について、平成２４年度の提案の募集を開始しましたので、 お知らせいたします。     　本事業は、持続可能なストック型の社会への転換、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための基盤となる市街地環境の整備が 求められている中、このような環境を創り出していくため、各地域において良好なまちづくりを行うNPO法人、任意団体の活動を促進する ことを目的としています。　このような観点から、国が先導的な活動を公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、活動の実施に要する費用の 一部を補助するものです。     　なお、この事業は、国土交通省と一般公募により決定した「一般社団法人　住まい・まちづくり担い手支援機構」が協力して実施します。     　関心のある方は下記、国土交通省ホームページをご確認ください。      国土交通省↓ http://www.mlit.go.jp/repo..

県土整備部　住宅課　企画・木造住宅担当 juutakuka@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/juutakuka/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012051700431/ 2012-05-17T17:45:51+09:00

　　平成24年度空き家等活用推進事業について、平成24年度の提案募集を開始しましたので、お知らせいたします。     　本事業は、ＮＰＯ法人、協議会等が実施する、住み替え等の取組みを行うことにより空き家等の再生、流通の促進等を行う事業等を国が公募し、 優れた事業を応募した者に対して、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助することにより、長期優良住宅等を 推進する環境整備のためのビジネスモデルの構築等を図るものです。     　なお、この事業は、国土交通省と一般公募により決定した「一般社団法人　住まい・まちづくり担い手支援機構」が協力して実施します。     　関心のある方は下記、国土交通省ホームページをご確認ください。      国土交通省↓ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000073.html    

県土整備部　住宅課　企画・木造住宅担当 juutakuka@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/juutakuka/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012040500097/ 2012-05-17T10:37:28+09:00

  このことについて，平成２４年度報酬改定を反映した体制届様式及び関連通知等を以下のとおり掲載する。       【更新履歴】   H24.5.17 ・支払等システムに関するFAQを掲載 ・「その他関連通知」が厚生労働省ホームページに掲載されたため，削除   H24.4.27 ・「平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ」の訂正版の掲載 ・厚生労働省ホームページへのリンクを掲載       【介護給付費等算定に係る体制届（平成２４年度改定版）】   新設報酬について.pdf(124KB) 介護給付費等算定に係る提出書類一覧表.xls(31.5KB) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書.xls(527KB) 平均利用者数に関する届出書.xls(23.5KB) 平均障害程度区分等算出表.xls(21.5KB)（※施設入所支援・生活介護のみ）     ○平成２４年度当初の体制届の提出について &nbs..

保健福祉部　福祉こども局障害福祉課　施設担当 syougaifukushika@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/syougaifukushika/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012051000180/ 2012-05-16T10:06:50+09:00

  「福祉・介護人材の処遇改善事業」は，平成２４年４月サービス提供分より，「福祉・介護人材の処遇改善（特別）加算」として，本体報酬に組み込まれることとなります。 平成２４年度まで当該事業を実施していた承認済事業者及び新規申請を行う事業者の行うべき手続きについて，以下で御案内いたします。           （１）　加算の概要   加算の概要については，以下の通知を参考にしてください。   福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について.pdf(333KB)   報酬改定に係るQ&A（抜粋版）.pdf(394KB)             （２）　平成２４年度福祉・介護人材の処遇改善事業対象事業者について   平成２４年度処遇改善事業を申請している事業者は，平成２４年４月より処遇改善加算の算定を..

保健福祉部　福祉こども局障害福祉課　施設担当 syougaifukushika@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/syougaifukushika/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012051500437/ 2012-05-15T16:46:38+09:00

　国土交通省では、平成２４年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」について、補助事業の適用を受けようとするグループの募集を 開始しました。   　　本事業は、地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった 良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承 及び街並みの維持・保全、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。 　このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の 取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を 予算の範囲内において補助します。 ..

県土整備部　住宅課　企画・木造住宅担当 juutakuka@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/juutakuka/ tag:www.pref.tokushima.jp,2012:/docs/2012051500062/ 2012-05-15T14:22:33+09:00

　国土交通省では、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上のための調査検討・普及事業のうち 住宅省エネ化推進体制強化（都道府県毎の体制強化）を行う事業者の募集を行います。   　本事業は、新築住宅の省エネ基準適合率を平成３２年度までに１００％とすることを目指し、地域の 木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における住宅省エネ化推進のための 体制の整備・強化を図るため、各都道府県等における住宅省エネ化推進をはじめとする木造住宅生産体制強化 及び各地域における住宅省エネ技術講習の実施支援等に取り組もうとする者に対し、国が必要な費用を補助 するものです。     関心のある方は国土交通省のホームページをご確認ください。     国土交通省↓ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000020.html  

県土整備部　住宅課　企画・木造住宅担当 juutakuka@pref.tokushima.lg.jp http://www.pref.tokushima.jp/soshiki/juutakuka/